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皆さん、こんにちは。那覇市久茂地のナハデンタルです。

歯科治療を受ける際、治療費が高額になることがあります。特にインプラント治療は自由診療となるため、経済的な負担を感じる患者様も多いのではないでしょうか。しかし、一定の条件を満たせば、インプラント治療費も医療費控除の対象になります。医療費控除を活用すれば、確定申告を通じて所得税の一部が還付される可能性があり、結果的に治療費の負担を軽減できます。

本コラムでは、医療費控除の基本的な仕組みから、歯科治療で控除が適用されるケース、そして具体的な手続き方法まで詳しく解説します。医療費控除を賢く活用し、安心して歯科治療を受けるための参考にしてください。

▼そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の負担を軽減できる制度です。日本の所得税法では、本人および生計を共にする配偶者や親族のために支払った医療費が対象となります。

控除の計算方法は以下の通りです。

医療費控除額＝（年間の医療費－保険金などで補填される金額）－10万円（または所得の5%のいずれか少ない方）

例えば、年間で歯科治療や他の医療費を合計30万円支払った場合、10万円を差し引いた20万円が医療費控除の対象となります。これにより、所得税が軽減され、結果として納税額が少なくなるのです。

▼医療費控除が使える歯科治療

歯科治療には、保険診療と自由診療の両方がありますが、医療費控除の対象となるのは以下のようなケースです。

1. 保険診療の治療

虫歯治療や歯周病治療、抜歯、入れ歯作製などの保険診療は基本的に医療費控除の対象になります。通院時の交通費（公共交通機関利用の場合）も控除対象に含めることができます。

2. インプラント治療

インプラント治療は自由診療ですが、噛む機能を回復させる治療として認められるため、医療費控除の対象です。ただし、美容目的の治療（例えば歯のホワイトニング）は対象外となります。

3. 矯正治療

歯並びの改善を目的とする矯正治療も機能に関係するため、医療費控除が使用可能です。

4. 自費の入れ歯や差し歯

自由診療での入れ歯や差し歯も、機能回復を目的とする治療であれば控除対象になります。

▼医療費控除の利用方法

医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。手続きの流れを以下にまとめます。

1. 医療費の領収書を保管

歯科治療にかかった費用の領収書をすべて保管しましょう。これには治療費だけでなく、薬代や通院の交通費（電車・バスなどの公共交通機関に限る）も含まれます。

2. 医療費控除の明細書を作成

国税庁の公式サイトから「医療費控除の明細書」をダウンロードし、支払った医療費を記入します。明細書には、治療を受けた病院名や金額を正確に記載する必要があります。

3. 確定申告書を作成

確定申告書に、医療費控除の額を記入します。税務署の窓口で申告するほか、電子申告（e-Tax）も利用できます。

4. 税務署へ提出

作成した確定申告書と医療費控除の明細書を税務署へ提出します。申告期限は通常、翌年の3月15日までです。

確定申告を行うことで、還付金が振り込まれるまでの期間は1～2か月程度かかることが一般的です。控除を適用することで、支払った治療費の一部が戻ってくるため、ぜひ活用しましょう。

▼まとめ

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に所得税の軽減ができる制度です。歯科治療においても、インプラントや矯正治療、自費の入れ歯などが控除の対象となる場合があります。確定申告を行うことで、実質的な治療費の負担を軽減できる可能性があるため、適用条件をしっかりと確認し、賢く制度を利用しましょう。

当院では、患者様が安心して治療を受けられるよう、治療費に関するご相談も受け付けております。医療費控除の対象となる治療について知りたい場合は、お気軽にご相談ください。